国民生活金融公庫は、歯科医院を開業する先生にとっては、

　とても身近で、力強い応援団でした。

　その国民生活金融公庫が、平成２０年１０月１日より

　｢日本政策金融公庫｣　として再出発しました。

　開業資金を国金で調達しようとお考えの先生方はご心配かと思いますが、

　担当者のお話ですと、基本的に今までと変わりませんと言うことですので、

　ご安心下さい。

　ご参考に、｢松本会計通信｣　10/30号　をご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒⇒ 　081030国金民営化.pdf

開業に必要な資金はどのように準備するのでしょうか。
テナント開業でも４０００万円〜５０００万円の資金が必要になります。

また、借入にあたっては、担保と保証人が必要になります。


歯科医院開業資金の厳しい現実がありますが・・・

先日、某都銀の貸付のご担当者が新しい貸付商品の説明のため弊所にいらっしゃいました。

クリニック開業ローンと言うことで、実績のない開業予定者にも開業資金を貸してくれるというありがたい商品なのです。

パンフレットの説明をよ〜く読んでみると、資金の使途の部分に次のように書いてありました。

　｢一般診療所(歯科を除く)の開業資金｣

これを見ても、今の歯科医院の置かれている状況がわかります。

安定した経営が見込まれる医科のついては、過去の実績がなくても１億円以上の資金も貸してくれるのです。

厳しい経営状況の歯科は、入口から除外されてしまっているのです。


資金調達の強い味方｢日本政策金融公庫｣

｢日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)｣という強い味方があるのです。
平成２２年に開業された先生で、最高額は５５００万円の融資が決まりました。

公庫は、開業予定者にも開業資金を貸してくれます。
金利も固定金利で、返済方法も元金均等返済という総支払額が一番少なくなる返済方法です。

医院が軌道に乗るまで返済の据え置き期間を設けることもできます。

歯科医院を開業する多くの先生方が、この公庫の開業資金の融資を受けていらっしゃいます。

但し、残念ながら、公庫の融資で、必要資金の全額を準備することはできません。

不足資金は、自己資金やご親族からの借入で準備することになります。

開業時は多額の資金が必要になりますが、この資金の出所は明確にしませんと、
後々問題が起きる場合があります。

特にご親族からの借入は、贈与とされないように注意が必要です。

どうしても開業資金の必要額が準備できない場合は、

　＊内装費用を再検討する
　＊ユニット台数を当初は２台とする
　＊リースやレンタルを検討する
　＊中古の医療機械を検討する

等々、初年度の設備投資資金を少なくする工夫が必要になります。

なお、リース契約は途中解約の禁止等諸条件がつきますので、
利用する場合はメリット・デメリットをご検討の上、契約してください。



自己資金と借入金のバランス

開業にあたっては、できれば最新の多くの医療機器を揃えたいというご希望もあるかと思いますが、
準備すべき資金が高額になってしまいます。

準備できる資金、返済可能な借入額をよく検討して、何を購入すべきか
ご検討下さい。

診療圏調査の結果にもよりますが、できれば、借入はは４0００〜5０００万円程度に

抑えたのがよろしいと思います。
現在、テナント開業されていらっしゃる先生方の借入も４０００〜５5００万円のケースが
一番多くなっています。

開業資金の内、いくら借り入れするかは、
｢開業時設備投資総額｣　と　｢自己資金額｣　により違ってきます。

無理な資金計画では、開業後に資金不足となり、医院を存続することができなくなります。

仮に自己資金が１０００万円として、公庫から4０００万円を借りた場合、
現在は１5年返済という条件がほとんどですので、
１年間で　｢266万円+利息｣　の返済資金が必要になります。



３年先を見据えた資金計画を

開業当初の資金計画で無理をしますと、後々の医院経営に大きな影響が出ます。

開業時にはできれば、専門家と一緒に将来を見据えた事業計画で、医院経営をスタートしてください。


開業効果は３年あると言われています。
　この３年間が、医院の将来を決めます。
　患者さんは、新しい歯科医院のことを話したがっています。
　口コミで患者さんを増やす絶好の機会です。

　院長先生、頑張ってください！