■青色事業専従者として認められる税務上の要件

一定の要件を満たす場合には、青色事業専従者として認められます。

所得税では
個人事業者が、生計を一にする配偶者等に対して支払う対価は、
原則として必要経費に算入されませんが、

次の一定の要件を満たす場合には、生計を一にする配偶者等に支払う給与を
必要経費に算入することができるとしています。

①事業を営む青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族で、
　その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること

②その年を通じて６月を超える期間事業を営む青色申告者の
　経営する事業に専ら従事していること

③青色事業専従者給与に関する届出書を提出していること

④労働の対価として適正な給与の金額であること

なお、青色事業専従者は、他に職業を有する者
(その職業に従事する時間が短い者その他その事業に
専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く)に
該当する期間があるときは、たとえ事業に従事していても
専従期間には含まれないこととされています。